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Q. 実践的ソフトウェア教育コンソーシアムの組織はどのようになっているか教えてください。 A. 現在は、会長・副会長・理事、監事、事務局長等約10人で、定期的に理事会を開催し、運営しています。事務局をサイバー創研内におき、コンソーシアムの運営支援を担当しています。 Q. 会員の紹介なしでも入会可能ですか? A. 可能です。個人の場合はHPの「入会のお申し込み」のフォームに、必要事項を記入して申し込んでください。その際、現時の所属と入会の目的がわかるように記載してください。一般会員は、事務局が「入会のお申し込み」受理されれば、入会できます。 Q. 法人会員の特典を教えてください。 A. 法人会員は、本コンソーシアムの趣旨に賛同し、財政的な支援を行う意志のある企業・団体に加入をお願いしていますが、コンソーシアムが有料で行うシンポジウムなどに参加される際の特典を設けています。また、会員には大学や企業の方々が多数参加しているため、各種行事に参加いただくことで産学連携を構築することもできます。さらに、コンソーシアムが支援あるいは自ら推進する産学連携の場に参加していただく機会があります。 年2回程度のシンポジウムまたはセミナーを開催するほか、HPを活用した情報発信と会員相互の情報交流、実践的ソフトウェア教育に関連する本の出版などを行っています。さらに、会員間の連携により、文部科学省、総務省、経済産業省などの実践的ソフトウェア教育に関連する公募に応募して、受託事業などを行っています。 Q. PBL(Project Based Learning)の指導は現場の実体験がないと教えられないと思いますが、大学にはそのような教員は少ないと思います。どのようにすればよいのでしょう。 A. 基本的には産学連携で取り組むのがよいと考え、それを推進することもコンソーシアムの目的としています。産業界での情報を大学の教員が共有できるようにするとともに、産業界の人材が大学教育の場で何らかの役割を果たすためにはどうしたらよいかを考え、共同できる活動をしていきます。 Q. 正会員になると、守秘契約書を提出する必要があるようですが、この目的を教えてください A. コンソーシアムが開催するシンポジウム、セミナーや作成する資料には、事例報告など具体的な情報を扱うため、個人情報保護法に基づいた情報管理を、会員の皆様に守っていただく必要があります。このため、守秘義務契約書によって個人情報保護の遵守をお願いしています。 Q. 「 実践的ソフトウェア教育」の「実践的」とはどのような意味で使っているのですか。 A. 「実践的」とは、狭義にはソフトウェアやシステムの開発を一人称で、すなわち実践的に実施するということでの「実践的」を意味していますが、広義には「社会において一人称で仕事ができる実践的な人材を育成する」という意味を持たせています。いずれにしても、大学で教育する「実践力」は、社会で仕事を実践するための基礎的な能力であり、即戦力を育てるという意味ではありません。 |